有識者会議（技能実習制度・特定技能制度） · 2024/04/24

最終報告書（概要）有識者会議（2023年11月30日）

最終報告書（概要）（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議）令和５年11月30日 ① 見直しに当たっての基本的な考え方 ◎見直しに当たっての三つの視点（ビジョン）国際的にも理解が得られ、我が国が外国人材に選ばれる国になるよう、以下の視点に重点を置いて見直しを行う。外国人の人権保護外国人の人権が保護され、労働者としての権利性を高めること外国人のキャリアアップ外国人がキャリアアップしつつ活躍できる分かりやすい仕組みを作ること安全安心・共生社会全ての人が安全安心に暮らすことができる外国人との共生社会の実現に資するものとすること

技能実習生受入業務について · 2024/04/01

2024年6月度のべトナム技能実習生採用の現地面接会のスケジュール

2024年6月度べトナム技能実習生現地面接会スケジュール面接会日程 2024年6/11(火)～6/13(木) 実習生の入国予定日 2024年12月下旬頃企業様への配属予定日 2025年1月下旬頃申込〆切 2024年4/末頃 PFF協同組合担当：塩田　電話：03-5809-0748 　メール:shiota@shin-tech.jp

有識者会議（技能実習制度・特定技能制度） · 2023/08/29

第10回有識者会議（2023年7月31日）

新たな制度及び特定技能制度の位置付けと両制度の関係性等【総論】（１）新たな制度の位置付け（目的、基本的枠組み）（２）特定技能制度の位置付け（変更の適否を含む。）（３）新たな制度と特定技能制度の関係性（技能水準、家族帯同の在り方等両制度の在留資格制度全体における位置付けを含む。）（４）企業単独型技能実習等の取扱い２人材育成機能や職種・分野等の在り方（１）新たな制度における人材育成の在り方（２）職種・分野の在り方（３）新たな制度における技能評価の在り方（時期、具体的方策（試験等））（４）技能評価を踏まえた活用方策（５）人材育成機能の担保のためのその他の方策（処遇等適切かつ効率的な育成のための体制等の整備、職場への定着のインセンティブ付与等）３受入れ見込数の設定等の在り方（１）新たな制度における受入れ見込数の設定の在り方（設定の可否を含む。）（２）両制度における受入れ見込数の設定及び対象分野の設定（人手不足状況、労働市場への影響、人手不足への取組状況の確認、技能評価を含む。）における透明性や予見可能性のあるプロセスの在り方（制度の運用上の透明性確保を含む。）

情報 · 2023/07/03

特定技能2号について

特定技能２号の対象業種が拡大されたことにより、日本への再入国を希望する元技能実習生も増えることが予想されます。特定技能制度が創設される以前では技能実習を満了したあと、一定の要件を満たさない場合は他の就労資格への切り替えもできず、日本で働く方法がありませんでした。「日本で長く働きキャリアを積む」ということが特定技能２号で可能になれば、元技能実習生が特定技能生として日本に再入国する人数も増えるかもしれません。

有識者会議（技能実習制度・特定技能制度） · 2023/06/30

第9回有識者会議（2023年6月30日）

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第9回）令和5年6月30日（金）　10:00~12:00 法務省５階会議室議事次第（１）論点の項目について（決定）（２）論点（主に論点１から４）について（一部有志委員からの御提案を含む）

有識者会議（技能実習制度・特定技能制度） · 2023/06/30

第8回有識者会議（2023年6月14日）

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第８回）日時令和5年6月14日（水）　13 : 00~15:00 場所法務省２０階第一会議室議事次第１　開会２　議事（１）特定技能２号の対象分野追加について（報告）（２）外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について（報告）（３）論点（案）について３　閉会

有識者会議（技能実習制度・特定技能制度） · 2023/06/20

第7回有識者会議（2023年4月28日）

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第６回）日時令和５年４月28日（金） 10:00～12:00 法務省７階共用会議室中間報告書（案）について〔配布資料〕資料１－１中間報告書（案）資料１－２中間報告書（案）（修正履歴付き）資料１－３中間報告書（案）（概要）資料１－４中間報告書（案）（概要）（修正履歴付き）